日本郵便を治めるか否か、それは国民誰にも権利がある

日本郵便を民間に野放しにしてきたのは誰だ

JRもNTTも、みな野放しだ

そして、NHKも

民間放置されたこれらの団体は法人格は有っても本当に会社なのか？

一体何のための法人格なのかが問われる

国から野放しにされてきたのは古くからのほとんどの日本企業の特徴だろうが、それらは皆法人格を国に対し自主的に登録してきた収益形態だ

それと逆に国側からの厳しい要請で民営化を義務とされた株式法人はほとんどの日本企業型とは明らかに異なるものだ

その特徴はいつまでも国に依存したままの性質の民営化法人に過ぎないのは誰もが知っている

それらを命じた委任者に準ずる国がそれらの民営化法人を一般企業並みに野放しに扱い自主判断だけに任せておくならそれらの民営化法人はみな一国民の受任者個人という立場を凌いでいるだけの状態だ

つまり、行き至ったその民営化の組織形態は職員一人一人が国に登録管理された資格者個人であり、その資格者個人が集団を築いて自主的に法人組織を運営しているという形態だ

つまり、それで出来上がった組織形態は法人格としては自主的に登録した一般企業並みと同等という扱いにしているという仕組みだが、国として管理しているのは個々の職員の登録だけなのだ

これを解かり易く考えるならば、通常の一般企業に対し国に登録された有資格者だけを全正社員として採用した雇用形態の会社法人のことである

また更に説明を加えるならば、この形態は国家資格の建築士が所属する全国各地の建築士会などの団体を会社法人にして運営しているようなものに等しいのだ

ところで、建築士会とは日本建築士会と全国建築士会とがあるがどちらも同じようなものである

これらは地域の建築士による任意の設立法人であり、自由に設立と撤廃ができる

つまり、個々に国家資格登録されている建築士が複数集まって自主的に主体となって運営しているのが建築士会である

その建築士会が集団で利益をあげれる仕組みを作って共同収益のために運営すれば、それで民営化法人と同じなのである

しかし通常、建築士はこれをせず、個々に設計事務所を設立して個々の収益事業を行っている

それら個々の収益は個人事業形態が主だが、それら個々の収益に関して所属する建築士会へ把握させる義務は特にない

つまり、建築士会とは地域の個々の設計事務所が個人事業形態を主流として集まって、収益は別々に運営している地域の商工会のような団体法人に等しい

そういった性質の団体法人において、所属会員の中には個人事業者ではなく会社法人で所属するケースも近頃は多い

その場合に、会社法人格の社長などが建築士会や商工会のような個人事業主体団体の性質を株式会社団体主体のようなイメージに変化させると共に、そのまま個人事業会員を全て合体して社員組織に作り替え、一つの共同収益団体を作り、収益を個々から集団共同分配へと切り替えたものが国の考えている民営化法人ということだ

この民営化法人を治める者は国を制する者となる

建築士会には建築士以外でも地域誰でも会費さえ納めれば会員になれる

郵便局もまったく同じはずである