日本郵便を治めるか否か、それは国民誰にも権利がある
日本郵便を民間に野放しにしてきたのは誰だ
JRもNTTも、みな野放しだ
そして、NHKも
民間放置されたこれらの団体は法人格は有っても本当に会社なのか？
一体何のための法人格なのかが問われる
国から野放しにされてきたのは古くからのほとんどの日本企業の特徴だろうが、それらは皆法人格を国に対し自主的に登録してきた収益形態だ
それと逆に国側からの厳しい要請で民営化を義務とされた株式法人はほとんどの日本企業型とは明らかに異なるものだ
その特徴はいつまでも国に依存したままの性質の民営化法人に過ぎないのは誰もが知っている
それらを命じた委任者に準ずる国がそれらの民営化法人を一般企業並みに野放しに扱い自主判断だけに任せておくならそれらの民営化法人はみな一国民の受任者個人という立場を凌いでいるだけの状態だ
つまり、行き至ったその民営化の組織形態は職員一人一人が国に登録管理された資格者個人であり、その資格者個人が集団を築いて自主的に法人組織を運営しているという形態だ
つまり、それで出来上がった組織形態は法人格としては自主的に登録した一般企業並みと同等という扱いにしているという仕組みだが、国として管理しているのは個々の職員の登録だけなのだ
これを解かり易く考えるならば、通常の一般企業に対し国に登録された有資格者だけを全正社員として採用した雇用形態の会社法人のことである
また更に説明を加えるならば、この形態は国家資格の建築士が所属する全国各地の建築士会などの団体を会社法人にして運営しているようなものに等しいのだ
ところで、建築士会とは日本建築士会と全国建築士会とがあるがどちらも同じようなものである
これらは地域の建築士による任意の設立法人であり、自由に設立と撤廃ができる
つまり、個々に国家資格登録されている建築士が複数集まって自主的に主体となって運営しているのが建築士会である
その建築士会が集団で利益をあげれる仕組みを作って共同収益のために運営すれば、それで民営化法人と同じなのである
しかし通常、建築士はこれをせず、個々に設計事務所を設立して個々の収益事業を行っている
それら個々の収益は個人事業形態が主だが、それら個々の収益に関して所属する建築士会へ把握させる義務は特にない
つまり、建築士会とは地域の個々の設計事務所が個人事業形態を主流として集まって、収益は別々に運営している地域の商工会のような団体法人に等しい
そういった性質の団体法人において、所属会員の中には個人事業者ではなく会社法人で所属するケースも近頃は多い
その場合に、会社法人格の社長などが建築士会や商工会のような個人事業主体団体の性質を株式会社団体主体のようなイメージに変化させると共に、そのまま個人事業会員を全て合体して社員組織に作り替え、一つの共同収益団体を作り、収益を個々から集団共同分配へと切り替えたものが国の考えている民営化法人ということだ
この民営化法人を治める者は国を制する者となる
建築士会には建築士以外でも地域誰でも会費さえ納めれば会員になれる
郵便局もまったく同じはずである
日本郵便を治めるか否か、それが善悪の決め所
日本郵便を民間に野放しにしてきたのは誰だ
JRもNTTも、みな野放しだ
そして、NHKも
民間放置されたこれらの団体は法人格は有っても本当に会社なのか？
一体何のための法人格なのかが問われる
国から野放しにされてきたのは古くからのほとんどの日本企業の特徴だろうが、それらは皆法人格を国に対し自主的に登録してきた収益形態だ
それと逆に国側からの厳しい要請で民営化を義務とされた株式法人はほとんどの日本企業型とは明らかに異なるものだ
その特徴はいつまでも国に依存したままの性質の民営化法人に過ぎないのは誰もが知っている
それらを命じた委任者に準ずる国がそれらの民営化法人を一般企業並みに野放しに扱い自主判断だけに任せておくならそれらの民営化法人はみな一国民の受任者個人という立場を凌いでいるだけの状態だ
つまり、行き至ったその民営化の組織形態は職員一人一人が国に登録管理された資格者個人であり、その資格者個人が集団を築いて自主的に法人組織を運営しているという形態だ
つまり、それで出来上がった組織形態は法人格としては自主的に登録した一般企業並みと同等という扱いにしているという仕組みだが、国として管理しているのは個々の職員の登録だけなのだ
これを解かり易く考えるならば、通常の一般企業に対し国に登録された有資格者だけを全正社員として採用した雇用形態の会社法人のことである
また更に説明を加えるならば、この形態は国家資格の建築士が所属する全国各地の建築士会などの団体を会社法人にして運営しているようなものに等しいのだ
ところで、建築士会とは日本建築士会と全国建築士会とがあるがどちらも同じようなものである
これらは地域の建築士による任意の設立法人であり、自由に設立と撤廃ができる
つまり、個々に国家資格登録されている建築士が複数集まって自主的に主体となって運営しているのが建築士会である
その建築士会が集団で利益をあげれる仕組みを作って共同収益のために運営すれば、それで民営化法人と同じなのである
しかし通常、建築士はこれをせず、個々に設計事務所を設立して個々の収益事業を行っている
それら個々の収益は個人事業形態が主だが、それら個々の収益に関して所属する建築士会へ把握させる義務は特にない
つまり、建築士会とは地域の個々の設計事務所が個人事業形態を主流として集まって、収益は別々に運営している地域の商工会のような団体法人に等しい
そういった性質の団体法人において、所属会員の中には個人事業者ではなく会社法人で所属するケースも近頃は多い
その場合に、会社法人格の社長などが建築士会や商工会のような個人事業主体団体の性質を株式会社団体主体のようなイメージに変化させると共に、そのまま個人事業会員を全て合体して社員組織に作り替え、一つの共同収益団体を作り、収益を個々から集団共同分配へと切り替えたものが国の考えている民営化法人ということだ
この民営化法人を治める者は国を制する者となる
関連性ある事に関連性ある者が関連を持たされる
これはいったい弁護士の情報貯蓄か？
情報の貯蓄が今の時代、どれほど効果をもたらすというのだろう
情報の質は常に変化している
得た情報のその後を聞き出さないことには日々その情報は変化していく
変化しないのは登録した情報だけだ
登録とは無関係な一般の情報を長く保持したところで何の効果どころか、持ち腐れを起こしてしまうだけだ
それほど大事な情報と思えても恋愛をすっぽかされた者がいつまでも変わらぬ愛と信じ続けているに等しい
そんな頑固者が世の中を変えれるはずがない、変えているのはいつだって被害者の苦痛の力だ
悪徳がどんなに強くても、被害を被らない限り悪徳を試せれる機会はないものだ
悪徳へ利益を運ぶ者がいる限り、悪得は栄えてきているだけだ
悪徳への運び人は変化した情報を運ぶ役割りだ
いつどのように変化したか？
変化情報に自分で対応できない運び人だ
日本郵便局の地元建築士に対する都合の良い差別（２）
郵便局の担当係長は電話で言ってきた
「局長は出張で出掛けていますので、全て代わりで応対します」
私はすでに何を今さら謝罪されようと遅いとだけ返答した
なぜ、被害と解かりつつすぐに賠償責任を郵便局自ら対応しなかったのか？
怠けていたでは済まない
怠けて見せているだけの理由があったはずだ
すでに被害から3カ月が経っている
なぜ、被害者のほうが自ら損害賠償を請求しなければ郵便局で対応できないのか？
私はすでに今まで放置していた局長そのものの判断だけがおかしいとわかった
私は係長にもうすでに局長だけに対応させれば良いとだけ言った
しかし、担当係長は上司の部長とだけ話をさせてもらいますと強情に言い返すことを止めない
被害者の私は局長だけで良いと言っているのだが。
日本郵便局の地元建築士に対する都合の良い差別
建築士の差し出す郵便物に対する差別が今の郵便局にはある
配達先へ届くまでに郵便物が破損したりした場合、差出人の建築士に対する郵便局の対応はかなり悪質である
例えば、配達物の破損に関して配達先へは配達した郵便局から謝罪せず、あくまでも差出人の建築士の責任であるとしてしまうのが差出側の郵便局だ
つまり、損害賠償請求を差出人、受取人いずれからの意思で出さない限り、どちらにも謝罪と弁償をしないのである
そして、数カ月も何もなく待たされた後に、郵便局から損害賠償請求用紙が郵送されてくる
もうすでに局長交代劇などのシナリオにあるのかと思わせる
差出人である私は悪い者ばかりが出世する都合の良いシナリオに嵌められたまま成す伝手がない
何かと言えば郵便局は会社ですと言って返す
国の会社はこれだからローカルの建築士へは自ら何の対応も示さない
地元の建築士の団体など、これだから成り立たない
もう住むパニックだ
